KOBE司法書士法人

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当法人について

沿革
1997年1月 神津司法書士事務所 開設
2003年5月 兵庫県第一号で「神戸司法書士法人」設立
2016年4月 「KOBE司法書士法人」に名称変更
2019年11月 大阪OFFICE開設
構成
司法書士 神津 科野(代表社員)
司法書士 平 佳苗(神戸OFFICE所長)
司法書士/行政書士 中村 美佐
司法書士 荻沼 恭子
司法書士/中小企業診断士 岡本 哲郎
元公証人/元検察官 杉浦三智夫
補助者 他5名
業務内容
家族信託・遺言・任意後見
相続登記・遺産承継業務
不動産登記/不動産法務
企業法務/会社・法人登記・顧問
債権・動産譲渡登記/金融担保法務

人と企業を未来へつなぐ

〜私たちの想い、目指す姿〜

私たちは、司法書士としての専門性を活かしながら、その枠を超え、誠実な「人と企業」に寄り添い、未来へ向かう道筋を共に描いていく存在でありたいと考えています。 手続の代行にとどまらず、課題の本質を見極め、最善の解決策を提案する「提案型」の姿勢を大切にしながら、感謝・誠実・献身といった人間性も磨き続けます。

社会に貢献しながら自身も成長する ——その積み重ねが、周囲と共に幸せを感じられる未来へつながると信じています。

私たちは、PURPOSE(存在意義)、MISSION(使命)、VISION(10年後の姿)を明確に掲げ、「日本でいちばん大切にしたい」司法書士法人となることを目指して

歩みを進めてまいります。

 PURPOSE(存在意義)

1.私たちは、幸せであり続けるために、日々成長し、社会に貢献します。

幸せのかたちは人それぞれ違いますが、私たちは「日々の成長」と「社会への貢献」が、幸せであり続けるための確かな土台だと考えています。

誰かの役に立つことで喜びを感じ、さらに成長を重ねていくことで、まわりに良い影響を与えられるようになり、

人生に手応えや充実感が生まれていきます。 

私たちは、ここで働くすべてのメンバーが、どのような立場になっても社会に貢献し続けられるような人へと成長していくことを目指しています。 

社会貢献というと大きなことのように聞こえるかもしれませんが、それは「利他の心を持って、広い視野で行動すること」です。 

地域や社会、世界のためにできることはもちろん、職場の仲間を助けたり、声をかけ合ったりすることも、身近で大切な社会貢献のひとつです。 

私たちは、お互いの知恵や力を持ち寄り、ひとりではできないような大きな貢献を目指します。 

そして、その過程で自らも成長し、幸せな人生を築いていきます。 

KOBE司法書士法人は、その歩みを支える場であり、社会からも、私たち自身にとっても、なくてはならない存在でありたいと願っています。 

 MISSION(使命:世のため・人のため、社会の役に立つ)

2.私たちは、日本の未来をより良くするために、誠実な「人と企業」に寄り添います。

日本の未来がより良くなっていくためには、他者を思いやり、社会に貢献しようとする誠実な人々や経営者が増えることが欠かせません。 
同時に、不正や自己中心的なふるまいが減っていくことも、健全な社会づくりには大切です。 

誠実な人とは、周囲とのトラブルを未然に防ぎ、まわりの人や社会への影響を考えて行動する人。 
誠実な経営者とは、社員や家族、取引先や地域社会を大切にし、真摯に経営と向き合う人のことだと、私たちは考えています。 

私たちは、司法書士としての専門知識や実務経験を活かすのはもちろんのこと、その枠を超えて、一人ひとりの想いや背景に寄り添いながら、

誠実な人と企業の力になりたいと願っています。 
そして、どのような時でも「正しさ」と「まごころ」を軸に判断し、理念に共感する方々と共に、未来の社会をつくっていきます。 

一方で、他者を顧みず、自己の利益だけを追い求めるような姿勢には、私たちは決して迎合しません。 
私たちが支えたいのは、「ともにより良い未来を目指す」意志を持った人や企業です。 

VISION(10年後の姿)

3.私たちは、「日本でいちばん大切にしたい」司法書士法人になります。

私たちは、顧客満足度を高めるだけでなく、社会に貢献できる独自の業務を開発し、外部環境の変化に左右されない高い生産性を持つ

ビジネスモデルを構築します。 
これにより、価格競争から脱却し、真摯に業務に取り組む司法書士同士が、互いに成長しあいながら、持続的に発展できる業界を築いていきます。 

また、AIにはできない創造性や人間ならではの温かさを大切にしながら、社会に貢献する司法書士の新たな価値を追求します。 
専門家としての誠実さと責任を持ち、「日本で最も信頼され、愛される」司法書士法人を目指し、人と企業が幸せな未来を実現できる社会づくりに

貢献していきます。 

そのようなビジネスモデルの実現により、結果として利益率の向上と財務基盤の強化が可能となり、メンバーが物質的にも精神的にも充実できる

「人を大切にする経営」を実践します。